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<低額宿泊所>「市が運営に便宜」…弁護士ら申し入れ 愛知(毎日新聞)

 愛知県岡崎市の無料低額宿泊所を巡り、運営業者に対する市の対応が不適切だとして、弁護士らでつくる「生活保護問題対策全国会議」(尾藤広喜代表幹事)は8日、生活保護法に基づく特別監査を厚生労働省に申し入れた。同宿泊所からの転居を希望する入所者に、市の担当者が「敷金は出せない」として事実上転居を認めなかったなどとしている。

 会見した弁護士らによると、この宿泊所は09年3月ごろ、地元の人材派遣会社が無届けで始めた。転居を認めなかったケース以外にも岡崎市は、男性2人が生活保護申請に訪れた際、同社従業員の同席を許し、申請後に宿泊所への入居契約が結ばれるなど入居をあっせんしたと疑われるような対応をしたという。

 同宿泊所を巡っては元入所者3人が今年2月、生活保護費から高額な利用料を徴収されたとして名古屋地裁岡崎支部に損害賠償請求訴訟を起こした。一方、岡崎市は昨年12月、入所者3人の個人情報を含む文書を無断で同社に渡したとして職員3人を懲戒処分している。

 申し入れについて厚労省保護課は「内容を精査して検討したい」、岡崎市生活福祉課は「厚労省に随時報告しており、仮に監査があれば再度理解を求めたい」としている。【無料低額宿泊所取材班】

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