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独居房の室温上げ虐待=事実隠ぺい、書類偽造の疑い-職員5人書類送検・宮崎刑務所(時事通信)

 独居房の室温を上げて受刑者を虐待、さらに事実を隠ぺいするため書類を偽造したとして、宮崎刑務所は23日、職員1人を免職、3人を停職6カ月の懲戒処分にしたと発表した。また、調査の過程で自殺した職員1人を含む5人について、特別公務員暴行陵虐、虚偽公文書作成の疑いで書類送検した。
 同刑務所は併せて、当時の所長の監督責任を問い、減給100分の10(2カ月)とした。
 同刑務所によると、2008年7月24~25日、50代男性受刑者を独居房に入れた際、5人は受刑者を懲らしめる目的で、室内の床暖房を作動させ室温を38度程度まで上げて虐待したという。また発覚を恐れ、5人のうち1人が室温38度と書かれた書類を、28度に書き換えたとされる。
 さらに法務省福岡矯正管区が同年8月に監査した際、受刑者が当時の虐待について訴えたため、5人は共謀して、同9月に書き換えた跡がない偽造書類を新たに作成したという。
 昨年11月ごろに同管区が実施した行政調査で疑惑が発覚。職員の事情聴取を進めていた今年3月、聴取中だった1人が事件を苦にした内容の遺書を残して自殺した。
 松村明福岡矯正管区長の話 誠に遺憾で被害者をはじめ、国民の皆さまに深くおわびする。 

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がんリハ料、医学的に「正当」なら手術未実施でも算定可(医療介護CBニュース)

 厚生労働省が4月13日付で事務連絡した「疑義解釈資料(その2)」によると、新設の「がん患者リハビリテーション料」(200点、1単位につき)は、「医学的に正当な理由」があって対象患者に結果的に手術が行われなかった場合にも算定できるという。

 「がん患者リハビリテーション料」は、がん患者の治療前や、治療後の早期からリハビリテーションを行うことで、機能低下を最低限に抑え早期回復を図る取り組みに対する評価。厚労省は、対象患者に「手術が行われる予定」か「行われた患者」を挙げているが、今回の疑義解釈では、「結果的に手術が行われなかったことについて医学的に正当な理由があり、手術が行われなくともがん患者リハビリテーションを行うことが医学的に適切であった場合」には、算定が認められるとしている。

 また、「がん性疼痛緩和指導管理料」(100点)の施設基準に関しては、緩和ケアの研修を修了した医師が配置されていれば、それ以外の医師が指導を行った場合にも算定可能だとの解釈を示している。


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岡部氏出馬で一気に激戦区 誰が生き残る 参院選大阪選挙区(産経新聞)

 民主党は大阪選挙区で、2人目の候補者としてタレントの岡部まり氏の擁立に踏み切った。過去3回、民主・自民・公明の3党で議席を分け合ってきた同選挙区だが、関西では絶大な知名度を誇るタレント候補の登場で、選挙の構図は一変する。立候補を表明したのはすでに7人。さらに候補者擁立を検討している政党もあり、かつてない混戦が予想されている。

 「大阪の選挙区が厳しいことはよくよく知っていますが、岡部さんも参院に送っていただけると信じている」。会見に同席した小沢一郎幹事長は、表情を引き締めて語った。

 岡部氏擁立の理由については「今まで政治の分野で活動してきた人ではない」「諸外国に比べ女性の議員が少ない」と説明。「これまでの票や支援してくださる人を2つに割って2人を立てるのでは意味がない。手の届かなかった人に支持してもらえる候補者が必要で、岡部さんはそれができる」と、票の掘り起こしに期待を寄せた。

 民主党府連関係者によると、鳩山政権の支持率が低迷する中、2人の候補者の擁立方針には反発もあった。労働組合などを支持基盤とする現職の尾立源幸氏は「組織票」、一方の岡部氏は「浮動票」を狙う想定だが、府連としても複数候補の擁立経験がないだけに「簡単にすみ分けできない」と共倒れを不安視する声もあるという。

 「選挙まで残り3カ月。時間がないといえばないが、あるといえばある」。樽床伸二府連代表は「支持率はひとつの指標だが、攻撃は最大の防御だと思っている」と語った。

 大阪選挙区には民主の2人に加え、自民現職の北川イッセイ氏、公明新人の石川博崇氏、共産新人の清水忠史氏、社民新人の大川朗子氏、幸福実現新人の深田敏子氏の6党7人が名乗りを上げているほか、みんなの党も候補者擁立に向けた準備を進めている。

 大阪の選挙事情をめぐっては、参院議員を3期18年務めた西川きよし氏や、元府知事の横山ノック氏らが大量得票で当選した経緯から「お笑い100万票」というキーワードもあり、テレビでの知名度が当落に大きな影響をもたらすといわれる。21年にわたり「探偵!ナイトスクープ」に出演した岡部氏について、各党の府連幹部らは「知名度は怖い」と口をそろえる。

 ある陣営幹部は「彼女の主張を知らなくても顔を知っている人は多い。うちは新人で知名度はまだまだ。引き締めたい」と警戒ムード。別の陣営幹部は「国民には民主党に期待外れという思いがある。そこにつけ込みたい」と話した。

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官民一体で次世代送電網市場開拓 政府協議会発足(産経新聞)

 東芝、東京電力など287の企業・団体と経済産業省は6日、海外のインフラ整備事業の受注に向けた官民協議会「スマートコミュニティ・アライアンス」の設立総会を開いた。スマートグリッド(次世代送電網)をはじめ、太陽光や風力など再生可能エネルギーの導入拡大で大きな需要が見込まれる環境配慮型インフラの受注獲得を目指す。

 政府は新成長戦略のなかで新興国のインフラ受注へ向けた官民連携を重点施策に据えており、今回はそのモデルケース。国際市場での受注獲得や技術の国際標準化へ向けた戦略作り、技術開発のロードマップ策定などについて議論を進める。

 参加企業の関係者は、13日から4日間の米国視察を行う。IBMやゼネラル・エレクトリック(GE)など約120社が参加する米民間団体「グリットワイズ・アライアンス」と戦略的提携で合意文書を交わし、受注獲得や標準化戦略での日米連携を強めたい考え。

 総会で協議会長に選ばれた東芝の佐々木則夫社長は「大型の社会インフラは1社では(受注)できない。すそ野が広い産業なので、日本の総力を挙げて存在感を大きくしていきたい」と意気込みを示した。

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「いかんともし難い」=中国の邦人死刑執行通告-鳩山首相(時事通信)

 鳩山由紀夫首相は6日午前、中国政府が日本人死刑囚への刑を執行するとしていることについて「司法制度の違いとはいえ、日本から見れば残念だ。ただ、いかんともし難いところもある」と述べた。首相公邸前で記者団の質問に答えた。 

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アナウンサー直伝講義術、京大教員にDVD(読売新聞)

 アナウンサーの話し方や伝え方の技術を“授業力向上”に生かそうと、京都大情報学研究科の辻高明特任助教らがNHK関連団体の協力を得て、教員向けのDVD教材「ティーチング・ティップス集」を作成した。

 京大教員に順次配布し、参考にしてもらう考え。辻助教によると、大学の授業方法の見直しにアナウンサーの技術を活用するのは全国的にも珍しいという。

 「ティップス」とは秘訣(ひけつ)の意味。教材は「講義の目的を明確にする」から始まり、「ポイントを際立たせる」「黒板を上手に使う」「話し合いで内容を深める」など、学生の注意力を高めたり、理解を深めたりするための12項目で構成している。

 財団法人「NHK放送研修センター」(東京都)のアナウンサー2人が講師役で登場。1人が、大教室での講義を想定して模擬授業を行い、進め方の問題点をもう1人が解説する。

 文部科学省は一昨年4月以降、各大学に、それまでは教員任せだった授業の質の管理に、組織的に取り組むよう求めている。同研究科では、大学院生を対象に、アナウンサーからコミュニケーション技術を学ぶ集中講義を開いており、辻助教が「教員にも応用できる」と思いついた。

 辻助教は「授業力向上の取り組みでは、互いの授業を参観して議論したり、学生からアンケートを取ったりするケースが多い。今回の教材で、話し方、伝え方のプロからスキルを学んでもらえたら」と話す。

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