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後輩に「ボコるぞ」 恐喝容疑で中学生2人逮捕(産経新聞)

 後輩から現金を脅し取ったとして、警視庁少年事件課と福生署は、恐喝などの疑いで、都内に住む16歳と15歳の公立中学3年の男子生徒2人を逮捕した。同課によると2人は容疑を認め、「ちょっと脅かすと金を出すので、何度も恐喝していた。遊ぶ金が欲しかった」と話している。

 逮捕容疑は、昨年11月上旬、中学2年の男子生徒(14)に別の後輩を介して「1万円を持ってこないとボコるぞ」と伝え、同月5日に1万円を脅し取ったなどとしている。

 同課によると、逮捕された2人は不良グループのメンバーで、昨年5月ごろ、携帯ゲーム機の貸し借りをめぐって被害生徒とトラブルになったのをきっかけに、恐喝を繰り返すようになった。これまでに、それぞれ4万~10万5千円程度をこの生徒から受け取っていたという。

 生徒は恐喝を受けるたびに、父親の財布から金を抜き取っていた。昨年11月16日に5万円を抜き取ろうとしたのを父親に見つかり、事件が発覚した。

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橋下知事、新政治集団「4月中旬までに形あるものに」(産経新聞)

 午前9時半 登庁し報道陣の取材に応じる。新政治集団「大阪維新の会」について「現在、府議が中心になって詰めているが、4月中旬までに形あるものにしたい」。

 10時 府議会議会運営委員会。

 10時10分 知事室で報告を受けるなどする。

 午後1時 府議会本会議。

 5時35分 議会後、報道陣の取材に応じ、伊丹空港の廃港決議案が可決されたことについて、「タウンミーティングも大きかった。世間の考え方が徐々に変わってきている。行政では絶対にありえない。政治が動いたということ」と述べる。

 6時 知事室で執務。

 6時25分 退庁。

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警察手帳4冊を紛失=退職予定者から預かり保管中-兵庫県警(時事通信)

 兵庫県警川西署は21日、署内で保管中の退職予定者の警察手帳4冊を紛失したと発表した。保管場所を知っているのは数人しかおらず、同署は紛失前後の状況について確認を急いでいる。
 同署によると、警務課の巡査部長(39)が10日から15日にかけ、3月末で退職する署員4人から警察手帳を預かった。別の警務係員が19日午後、県警本部に返納するため同課のキャビネットを確認したところ、警察手帳が入った封筒が見当たらなかった。
 警察手帳の保管場所を知っているのは署内に数人しかおらず、巡査部長は「15日に4人目の警察手帳を預かり、4冊あるのは確認した。その後キャビネットに入れたと思うが、はっきり覚えていない」などと話しているという。
 楠田一英川西署長の話 警察手帳の適正、慎重な取り扱いを徹底し、再発防止を図りたい。 

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DNA誤情報で別人の男性に逮捕状 神奈川県警(産経新聞)

 警察庁が管理する「DNA型記録検索システム」に人物を誤った情報が登録され、神奈川県警が窃盗事件の容疑者として事件とは関係のない男性の逮捕状と家宅捜索令状を取っていたことが、県警への取材で分かった。

 県警によると、事件は横浜市旭区の飲食店で昨年11月、経営者の70代の女性がバッグを置き引きされた。現場に残っていた犯人のものとみられる遺留物のDNA鑑定をし、検索したところ、男性の型と一致。県警は鑑定結果や目撃情報などから、窃盗容疑で男性の逮捕状と家宅捜索令状を取り、自宅を家宅捜索、旭署に任意同行した。男性は容疑を否認したため、検体を任意提出してもらい、DNA型鑑定をした結果、男性の型と登録されていた型は全く別のものと判明した。

 男性は平成19年に横浜市神奈川区内でひき逃げ事件を起こして逮捕されており、検体を任意で提出。県警は「当時、複数の検体があり、取り違える可能性があった」としており、別人の検体が男性の検体として登録されていた。誰のものかは不明で、男性の本来の検体は紛失したという。県警は「科学捜査研究所に検体を送る前に署で名前を取り違えた可能性がある。原因を調査している」としている。

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マンション玄関で腹刺され男性死亡 大阪・天王寺(産経新聞)

 23日午前2時55分ごろ、大阪市天王寺区寺田町のマンション「グランソシエ寺田町」の1階エントランス付近で、60歳ぐらいの男性が腹から血を流してあおむけに倒れているのを通行人が発見、119番した。天王寺署員が駆けつけたところ、男性は腹部に刺されたような傷があり、すでに死亡していた。所持品などはなかったといい、府警は男性が何者かに殺害された可能性があるとみて、殺人事件として調べている。

 現場はJR寺田町駅から北約200メートルの雑居ビルなどが立ち並ぶ一角。

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瀕死の1羽、歩行可能に=予断は許さず-環境省(時事通信)

 新潟県の佐渡トキ保護センターで放鳥に向け訓練中のトキがテンに襲われた問題で、環境省は15日、瀕死(ひんし)の状態だった1羽が、獣医師による治療の結果、歩ける状態にまでなったと発表した。この1羽は首にかまれた跡があり、立ち上がることができなかった。同省は、回復の兆しは見せているものの、自力で餌を食べられないことなどから予断は許さないとしている。 

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相次ぐ不祥事、東京医大理事の大半が辞表(読売新聞)

 東京医科大八王子医療センター(東京都八王子市)の生体肝移植手術を巡る不適切な医療行為や、同大茨城医療センター(茨城県阿見町)で診療報酬の不正請求が発覚したことを受けて、同大の理事15人のうち10人以上が辞表を提出していたことが11日分かった。

 同大や同大関係者によると、先月23日に開かれた理事会で、相次いだ不祥事の責任をとって全理事が辞任すべきだとの意見が一部の理事から出された。これを受けて、2~3月に伊東洋理事長に10人以上の理事が辞表を提出。辞表を受理するかどうかは、理事長が判断するという。

 同大八王子医療センターでは2000~07年に実施した生体肝移植手術52例で20人が術後早期に死亡していたことから、昨年12月、主任教授が停職処分となった。同大は一部の手術で不適切な医療行為があったことを認めている。また、同大茨城医療センターでは診療報酬約1億2000万円の不正請求が発覚し、昨年9月、当時のセンター長が懲戒解雇処分になった。

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<阿久根市>「まるで人民裁判」…市長主催の「市民懇談会」(毎日新聞)

 鹿児島県阿久根市の竹原信一市長(51)主催の「市民懇談会」が14日、同市の市民会館であり、市長に参加を命じられた市職員労働組合役員ら8人全員が出席した。市長の指名を受け、支持派の市民が「市長の改革に協力するか」と8人を追及する場面も。会場には定員を大幅に上回る1000人近くが詰めかけたが、たびたび怒号が飛び交う空気に「まるで人民裁判だ」との反発も漏れた。

 「職務命令」で出席した8人は、市職労役員4人▽昨春の降格人事で公平委員会に不服を申し立て「処分取り消し」判定を受けた3人と、反市長派とされる市議の親族職員。

 懇談会では、航空自衛隊OBの竹原市長は「自衛隊では、上司の思いを忠実に感じ取って成果を上げるよう教わった」と自説をぶった。

 一方、反市長派が、職員への懲戒権の乱用をいさめた裁判所の判断を無視する市長の姿勢を批判すると、竹原市長は「裁判所は神ではない」と、司法否定とも取れる主張を展開。会場から「法を守れ」と批判が相次いだ。【福岡静哉、村尾哲】

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<結婚紹介所>業界分裂「マル適」どっち?(毎日新聞)

 結婚相手を紹介する業界が分裂し、優良事業者を推奨する「マル適マーク」を二つの認証機関が出す事態になっている。そもそもこの認証制度は「婚活ビジネス」をめぐる苦情が絶えないために利用者が業者を選ぶ際の目安にしてもらおうと、経済産業省の旗振りで導入された。経産省の仲裁も実を結ばないなど業界の溝は深く、元のサヤに収まる兆しは見られない。【合田月美】

 認証制度は業界側が経産省のガイドラインに基づきサービス内容や料金水準を満たしているかを審査する制度で、08年に始まった。業界は「結婚相手紹介サービス協会」を設立し、有識者で組織するNPO「日本ライフデザインカウンセラー協会」が認証業務を担当。これまで263事業所にマル適マークを発行した。

 ところが加盟社の一部から、15万7500円の審査料金や月々8400円の使用料を巡り「高過ぎる」「認証基準が不透明」などと異論が噴出。一部大手が離反し、昨年3月に新たな認証機関としてNPO「結婚相手紹介サービス業認証機構」を発足させた。審査料金は8万4000円、使用料を2年間で2万1000円と設定し、今年2月16日、61事業所に独自のマル適マークを発行した。

 経産省が乗り出して話し合いが複数回持たれたが、物別れ。協会側は「業界大手の影響力が強い機構では審査が甘くなり、利用者のためのサービスが行き届かない。身内意識が強く『お手盛り審査』になるのが心配」と主張。一方、認証機構側は「経産省OBが事務局長を務める協会の審査料金はなぜか必要以上に高く、小規模な個人事業者は申請できない」と譲らない。

 東京都中野区の警備員男性(50)は「埼玉や鳥取の事件を見て、しっかりした業者に頼るしかないと探してみたが、迷っている。認証マークが二つもあるのではいっそう迷ってしまう」と困惑気味だ。

 経産省サービス産業課は「消費者にとっては一つの方が分かりやすいが、どちらがいいとはコメントできない」と渋い表情。同省の調査(06年)によると、結婚紹介業者は約3800あり、約7割が個人事業者。市場規模は500億~600億円、会員数は約60万人。

 婚活を巡っては、「高額を支払ったのに理想の相手を紹介してもらえない」などの苦情が毎年約3000件、国民生活センターに寄せられている。

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バラ 送別シーズン迎え出荷最盛 愛知・一色町(毎日新聞)

 転勤や卒業などの送別シーズンを迎え、愛知県一色町の内藤バラ園(内藤完次代表)では、贈り物用などのバラの出荷作業に大忙しだ。

 6000平方メートルのハウスで34品種のバラを栽培。主に名古屋と東京の花市場に年間約45万本を出荷。イングリッシュローズ系の品種が人気という。問い合わせは同園(0563・73・5368)。【兵藤公治】

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部落解放同盟が全国大会=東京(時事通信)

 部落解放同盟(組坂繁之委員長)の第67回全国大会が3日、東京都千代田区の九段会館を主会場に、2日間の日程で始まった。大会では、昨年の政権交代を踏まえ、人権侵害救済法の早期制定など、人権や平和の確立に向けた基本方針を議論する予定。 

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41年目の赤軍派元メンバーたちが京都に集った理由とは?(産経新聞)

 よど号グループ、日本赤軍、連合赤軍…。現代史を残る数々の事件の源流にあるとされる新左翼セクト「赤軍派」に所属したメンバーらが2月上旬、京都市内で集会を開いた。ゲストとして登場したのは、なぜか元検察幹部。会場では、公安捜査について語る元検察幹部のスピーチを熱心にメモする元赤軍派たち、という意外な場面も見られた。内部抗争や分裂を繰り返した彼らが、再び集まった狙いは一体、何だったのか。(河居貴司)

 ■死刑囚は5人

 集会の名称は「2・7反弾圧集会」。よびかけ文にはよど号ハイジャックメンバーへの時効停止や無期懲役で服役中のメンバーの釈放、獄中の処遇改善といった、自身らの要求が書き連ねられていた。

 赤軍派の母体となった勢力は「関西ブント」と呼ばれるグループで、京都大、同志社大、関西大などの学生が中心だった。当時のメンバーのなかには、今も関西居住者が多いという事情もあり、京都市内で集会が行われることになったという。

 出席者は約40人。元赤軍派幹部やよど号グループ、日本赤軍の関係者が目立ち、連合赤軍事件で逮捕起訴され服役した植垣康博さんらも参加。なかには有名企業の社長経験者や大学教授の姿もあった。

 出席者のほとんどは60歳以上で「(服役中の仲間の)救援活動といっても、こっちが先にくたばってしまうかもしれない」といったぼやき声も聞かれた。ほかにも「そもそも、いまどき反弾圧集会なんていうネーミングが最悪だ」という意見も。集会というより、会議といった雰囲気だ。

 昭和44年に結成された赤軍派は、首相官邸占拠を目的とした軍事訓練「大菩薩峠事件」をはじめ「よど号ハイジャック事件」などを引き起こしたグループで、新左翼セクトのなかでも最も過激なグループといわれていた。ただ、幹部の相次ぐ逮捕などを受けてわずか数年で四分五裂。その後、アラブ世界に新天地を求めた日本赤軍グループや、凄惨なリンチ死事件やあさま山荘事件などを引き起こした連合赤軍グループなどに分かれた。

 支援者によると、連合赤軍の最高幹部だった永田洋子、坂口弘の両死刑囚をはじめ、死刑判決を受け拘置されている関係メンバーは5人。ほかにも今も服役中、裁判中の元メンバーが多いという。また、北朝鮮にはよど号グループが残留。アラブにも元日本赤軍のメンバーが滞在している。

 ■「まだ終わってない」

 呼びかけ人の一人は「世間の人には歴史的な出来事に過ぎないだろうが、われわれにとっては終わった話ではない。かつての仲間がまだ獄中や海外にいる。現在的な問題でもある」と話す。メンバーには、社会運動を続けている人も、そうでない人もいるというが「一緒に行動した者の責任として、彼らを放っておくことはできない」という心境らしい。

 長年にわたり、服役者らへの支援活動にかかわっている集会参加者は「もちろん『あいつら犯罪なんか起こしたやつらなのに…』という世間の目もある」と述べたうえで「なかには明らかなやりすぎだった事件もある。ただ、登る前から遭難しようと思う登山者がいないのと同じように、途中でおかしいと思っても、うまく引き返せなかったということもある」と語った。

 会場には意外なゲストがいた。収賄罪に問われて実刑判決を受けて服役し今年1月に出所したばかりの、元大阪高検公安部長の三井環氏だ。現在の検察に対し不満があるという三井さんは自身の事件についての思いを述べたほか、公安捜査の状況について説明。元検察幹部のスピーチに元赤軍派のメンバーらは熱心にメモをとっていた。

 集会は公判中や服役中の元メンバーの現況報告が中心。脳腫瘍で闘病を続ける連合赤軍の元最高幹部、永田洋子死刑囚は面会者が訪れても相手が分からないほど、病状が悪化。また、1996年にネパールで拘束され、アメリカで服役している元赤軍メンバーの城崎勉服役囚が白内障と緑内障を併発したが医療環境が整わず一時は失明の危機になったことが報告された。

 一方、ハーグ事件などで懲役20年の高裁判決を受けて上告中の重信房子被告からは、獄中アピール文が。重信被告も昨年、大腸がんの手術を受けて闘病中で、アピール文では「何時でもどこでも捨てる覚悟をしては拾ってきた命。定命(じょうみょう)まで、みんなと絆を深め、広げながら共にすすみます」と記し「生きて再会を念じています」と締めくくった。

 ■「総括せよ」とは?

 重信被告は今年に入ってから、産経新聞取材班にも、手紙を寄せている。昨年6月まで産経新聞大阪版で行った連載記事を加筆してまとめた「総括せよ!さらば革命的世代」(産経新聞出版)についての感想だ。

 書籍タイトルについて「『総括せよ!』とは『何様か!?』となりますよね。『総括を』ぐらいでしょうか」などと指摘。記事について「あるがままの群像が描かれていて率直で読みやすい」と記した一方、「『総括していない』といわれている人々の葛藤や痛みに入り込めてないと思う一面もあります」と触れていた。

 また、かつて赤軍派兵士だった男性が「彼女は大幹部なのに下っ端を一人前扱いしてくれた」と証言した作中のエピソードにふれ「当時、同志に上下があるなんて思ってもみなかった。役割分担でたまたま上にいてもダメな人はダメですし」などと振り返っていた。

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民主“参院の乱” 身内から「公共事業を止めるな」(産経新聞)

 ■モノ言えぬ党内、国交相やり玉

 参院予算委員会は4日、基本的質疑を行ったが、「身内」のはずの参院民主党から、政府が進める公共事業削減や看板政策の子ども手当などへの不満が噴き出した。鳩山由紀夫首相、小沢一郎幹事長の「政治とカネ」問題に続き、北海道教職員組合(北教組)のヤミ献金事件が起き、夏の参院選への危機感が強まっていることが大きい。党内の「モノ言えぬ空気」への反発も日増しに広がっている。(坂井広志)

 「国交省の見直しで新規採択予定事業が止まった。公共事業を止めると困る。地域の経済発展の足かせになってしまう!」

 民主党の桜井充参院政審会長は、地元・仙台市にある仙台新港の拡張事業に予算がつかなかったことへの怒りを前原誠司国土交通相にぶつけた。

 突然の“身内の反乱”に前原氏は「それぞれの地域の公共事業についてそれぞれの地域が同じことを言う。与党議員として建設的に訴えてほしい」と諫めたが、逆に火に油を注いだ。

 「心外だ。私の意見がなぜ非建設的なのか。発言を撤回してください!」

 これには前原氏も「撤回するつもりはない」と応酬。参院第一委員会室は気まずい空気に包まれた。

 小沢氏が主導する政策の政府一元化により、政策調査会が廃止され、党内に鬱憤(うっぷん)はたまっている。とはいえ、小沢氏に歯向かうことは“ご法度”だけに怒りの矛先は政府に向く。中でも反小沢色の強い前原氏は格好のターゲットになったようだ。

 桜井氏にはもう一つ不満がある。夏の参院選で宮城選挙区(改選数2)から出馬が決まっているが、党執行部は2人目の候補として35歳の女性介護ジャーナリストの擁立を決定した。対抗策として公共事業増を訴え、地元で得点を稼ぎたいとの思惑が透けてみえる。

 だが、桜井氏の訴えは、民主党がかねて批判してきた自民党の利益誘導型政治と何ら変わりはない。ただ、前原氏も公共事業の予算配分額(個所付け)の党への情報漏洩(ろうえい)で首相に厳重注意されただけに胸は張れない。

 桜井氏は、民主党の目玉政策「子ども手当」も「評判がよくない。親に直接渡すのがよいことなのか。本当に子育てに回る保証はない」と一刀両断。「民主党への期待が大きかった分、このままで大丈夫かという声を地域で聞く」と最後まで追及を緩めなかった。

 一方、民主党の高嶋良充参院幹事長は、菅直人副総理・財務相が3月から消費税を含む税制改正論議を始めると表明したことにかみついた。

 「民主党の改革の二本柱は政治主導と無駄の削減だ。なぜ今消費税論議なのか。真意が読めない」

 高嶋氏も脳裏にあるのは参院選への影響だ。菅氏は「昨年末の税制改正大綱でも消費税を含め議論するとなっている。マニフェスト(政権公約)で政権担当期間に消費税を上げないと決めたことを変えるのではない」と釈明したが、参院選が近づけば、不満の声はさらに強まる公算が大きい。

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「妻は助かったのではないか」妊婦死亡訴訟判決前に夫が心境(産経新聞)

 奈良県大淀町の町立大淀病院で平成18年8月、分娩(ぶんべん)中に意識不明に陥った五條市の高崎実香さん=当時(32)=が19病院から転院を断られた末に死亡した問題で、夫の晋輔さん(27)らが診断ミスが原因として、町と大淀病院の担当医に対して約8800万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が3月1日、大阪地裁で言い渡される。晋輔さんは26日、大阪市内で取材に応じ「裁判を通じて、実香が助かったのではないかと強く思った」と話した。

 被告側は母体救命体制の不備などを指摘して「医師は最善を尽くした」と主張しており、地裁の判断が注目される。

 訴状などによると、実香さんは18年8月7日、分娩のため同病院に入院。陣痛が始まった後に頭痛を訴え、8日午前0時過ぎに意識を失った。家族は脳の異常の可能性を訴えたが、医師はCT検査を行わず、午前6時ごろに大阪府内の病院に転送。実香さんは同16日、脳出血で死亡した。

 原告側は「医師はCT検査を実施し、脳出血と診断して高度医療機関へ転送すべきだった」と主張。一方、被告側は診断が適正だったとした上で「脳出血を理由に転送されても、同じように受け入れ不能だった」として棄却を求めている。

 晋輔さんは「子供が大きくなったときになぜ母親が死んだのか、納得のいく答えを出してやりたかった」と提訴の理由を振り返った上で、「二度と同じことが起こらないようにしてほしい」と改めて訴えた。

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<家裁怠慢訴訟>原告の主張認め国に賠償を命令 東京地裁(毎日新聞)

 不在者財産管理人の次男(42)に金を横領されたのは、東京家裁八王子支部が監督を怠ったためとして、東大阪市の男性(72)が、国に約6100万円の賠償を求めた訴訟の判決で、東京地裁は24日、約1900万円の支払いを命じた。松並重雄裁判長は「家裁支部職員が次男の管理状況の調査を怠ったのは違法」と述べた。

 判決によると、男性は72年に妻と離婚し、次男と三男は母方の父母が引き取った。三男が95年に交通事故死したため、男性に保険金など約7000万円が入ったが、男性の行方が分からなかったため、家裁支部は97年、次男を不在者財産管理人に選んだ。

 家裁支部は10年後の07年、男性の居所を把握して財産の管理状況を通知したが、次男が02~03年に約1600万円を着服していたことが判明した。判決は「01年以降、次男が管理報告書の提出要請に応じなくなったのに、監督義務のある家裁支部が2年以上も放置したため損害が生じた」と認め、弁護士費用などと合わせ支払いを命じた。【伊藤一郎】

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無登録でマンション管理 適正化法初適用 容疑の男書類送検(産経新聞)

 無登録でマンション管理業を営み、住民が積み立てた管理費など約2260万円を着服したとして、兵庫県警長田署などは23日、マンション管理適正化法違反(無登録営業)と業務上横領の疑いで、神戸市兵庫区の無職の男(56)を書類送検した。同法はマンション管理業を営む際、国土交通省に登録する必要があると定めており、同署によると同法違反の適用は全国初という。

 送検容疑は平成14年4月ごろから20年4月の間、無登録のまま神戸市長田区と東灘区のマンションの管理を管理組合から請け負い、さらに管理費や修繕費など計約2260万円を着服したとされる。

 男は昨年11月に業務上横領容疑で長田署に逮捕されたが病気のため釈放され、同署などが任意で取り調べていた。

 同署によると、男は容疑を認めており、着服した金を生活費や遊興費に使ったと供述しているという。

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