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<低額宿泊所>「市が運営に便宜」…弁護士ら申し入れ 愛知(毎日新聞)

 愛知県岡崎市の無料低額宿泊所を巡り、運営業者に対する市の対応が不適切だとして、弁護士らでつくる「生活保護問題対策全国会議」(尾藤広喜代表幹事)は8日、生活保護法に基づく特別監査を厚生労働省に申し入れた。同宿泊所からの転居を希望する入所者に、市の担当者が「敷金は出せない」として事実上転居を認めなかったなどとしている。

 会見した弁護士らによると、この宿泊所は09年3月ごろ、地元の人材派遣会社が無届けで始めた。転居を認めなかったケース以外にも岡崎市は、男性2人が生活保護申請に訪れた際、同社従業員の同席を許し、申請後に宿泊所への入居契約が結ばれるなど入居をあっせんしたと疑われるような対応をしたという。

 同宿泊所を巡っては元入所者3人が今年2月、生活保護費から高額な利用料を徴収されたとして名古屋地裁岡崎支部に損害賠償請求訴訟を起こした。一方、岡崎市は昨年12月、入所者3人の個人情報を含む文書を無断で同社に渡したとして職員3人を懲戒処分している。

 申し入れについて厚労省保護課は「内容を精査して検討したい」、岡崎市生活福祉課は「厚労省に随時報告しており、仮に監査があれば再度理解を求めたい」としている。【無料低額宿泊所取材班】

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<島根原発>差し止め棄却 安全性「問題ない」…松江地裁(毎日新聞)

 中国電力島根原発1、2号機(松江市)が地震で大事故を起こす可能性があるとして、周辺住民ら133人が中国電に運転差し止めを求めた訴訟の判決が31日、松江地裁であり、片山憲一裁判長は「島根原発が安全性に欠け、住民に具体的危険があるとは認められない」として請求を棄却した。原告は控訴する方針。

 中国電力は1、2号機について、「周辺に活断層はない」との前提で国から設置許可を受け、運転を始めたが、98年、3号機増設前の調査で約2.5キロ先に活断層(宍道断層)を確認。住民らは、設置許可の重要前提が崩れ、95年の阪神大震災直後に当時の通産省が示した「原子炉は活断層の上には作らない」などの立地条件を満たさない--などとして提訴していた。

 宍道断層の長さや原発の耐震性について、中国電は断層の長さを当初は8キロ、追加調査で04年に10キロ、国の耐震指針改定に伴う再評価で08年に22キロと修正し、住民側は学者の調査を基に「少なくとも30キロになる可能性がある」と指摘した。これに対し、片山裁判長は「中国電力は資料と根拠を適切に示しており、22キロとする評価は相当」と判断した。

 想定する地震の規模について、住民側は、揺れを推測する中国電の計算方法は不適切と指摘し、中国電は「詳細に断層を調査し、条件設定をした。揺れの計算方式は全国の原発で適用されている方法で、合理的」と反論。判決は中国電力側の計算方式を「問題ない」とし、島根原発の耐震性を十分と判断した。

 東京電力柏崎刈羽原発で複数の機器が破損した新潟県中越沖地震(07年)など、裁判中、原発が想定より大きな揺れに襲われるケースが相次いだ。原子力安全委員会は06年、耐震指針を25年ぶりに改定。全国の原発で耐震安全性が再評価された。中国電は08年、「約22キロの宍道断層」を震源とする地震に対しても安全性が確保されていると報告し、経済産業省原子力安全・保安院は妥当と認めた。【岡崎英遠】

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個人向け国債、固定金利3年物登場(時事通信)

 財務省は21日、7月から新たに販売する固定金利3年満期を含む個人向け国債の広告活動を今月末に始めると発表した。漢字の「国」をあしらった「コクサイ先生」のオリジナルキャラクターを作製し、「笑顔で資産、増やすなら」をキャッチコピーに新聞広告やテレビCMを展開する。
 個人向け国債は発売以来、歌手の谷村新司さんや元NHKアナウンサーの久保純子さんらタレントを広告に起用してきたが、今回は見送った。国債広告費は前年度より約7000万円減らした。
 固定金利5年満期、変動金利10年満期は年4回の発売だったが、新登場の固定3年満期の国債は7月以降、毎月販売される。来年1月から満期を迎える5年国債の受け皿にしたい考え。
 今年度は3種類の個人向け国債で2兆円の販売を見込んでいる。 

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 社民党の福島瑞穂党首は6日午前のTBS番組で、普天間飛行場(沖縄県宜(ぎ)野(の)湾(わん)市)の移設問題について「5月末までに、県内(移設)ではないというめどや方向性を出すだけでよい」と述べ、5月末の決着にこだわらず、慎重に議論すべきだとの考えを示した。

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